インフルエンザの出席停止期間|学生と社会人で法律上なにが違う?

entry_img_19.jpg

インフルエンザの正しい出席停止期間をご存知ですか? 2012年4月に学校保健安全法が改正され、より厳しい出席停止期間が定められています。

2014年2月現在、学校保健安全法によるインフルエンザの出席停止期間は 「発症した後5日を経過し,かつ,解熱した後2日(幼児にあっては,3日)を経過するまで」 となっています。(※追記:2016年2月現在も、この出席停止期間は同じです。)

改正前は「解熱した後2日を経過するまで」のみでしたので、より厳重になったということになります。


インフルエンザ出席停止学校保健安全法規定

ただし、これはあくまで学校保健安全法での規定です。 学校保健安全法第二条では、「この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校をいう。」とされています。

また、学校教育法第一条では、「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。」とされています。

つまり、インフルエンザで法律によって出席停止となるのは上記の学校教育法が有効となる学校に所属する学生に限られ、社会人インフルエンザになっても出席停止をさせる法律はないのです。

社会人は職場で対応を確認する

それでは社会人の方はインフルエンザになってしまったらどうしたらよいのでしょうか。

上記の法律で定められた学生以外の方がインフルエンザにかかった場合、職場ごとで定められた就業規則などに従うことになります。

実際のところはこの学校保健安全法に準じた対応をしているところが多いようです。 もしあなたが学生であれば、学校保健安全法の定める出席停止期間に従わなくてはいけませんが、社会人であったとしても、人にうつさないように学校保健安全法に準じた対応をすることが大切です。

ただし社会人の場合、インフルエンザの病欠の扱いをどのようにするのか、それぞれの職場で確認が必要です。社会人の方は、インフルエンザにかかってしまったら、職場に学校保健安全法に準じた対応でよいか確認をしましょう。


インフルエンザ迅速検査陰性は信じない

よく、「上司に検査を受けて来いといわれました」という方がいます。このケースで知っておかなくてはいけないのは、迅速検査陰性だから医学的に出勤して大丈夫ということはまったくないということです。

発熱してすぐはインフルエンザは迅速検査で検出されないことが多く、全体で見ると陽性の人を正しく陽性と判定する確率は6割程度といわれています。

迅速検査陰性だったから出社しろという上司には、それは社内への感染拡大を防ぐ観点から誤りであることを説明してください。

インフルエンザの迅速検査の結果の扱いに関しては

インフルエンザとノロウイルスの迅速検査は意味あるの?

上司に言われて来ましたという方、結構いらっしゃいます。 その多くが、「インフルエンザかどうか診てもらうようにいわれたので」とか、「ノロウイルスかどうか診てもらうようにいわれ

で詳しく説明しておりますので、参考にしていただければと思います。

b3efafa9c88f3daf61f6e6ba0b3c7d78_s.jpg

まとめ

インフルエンザにかかってしまったら、学生は法律上「発症した後5日を経過し,かつ,解熱した後2日を経過するまで」休まなくてはいけません。

社会人は法律はありませんが、職場での感染拡大を防ぐためにそれに準じた対応をする必要がありますので、上司にインフルエンザにかかったことを伝えた上で、職場の就業規則と合わせて対応を確認してください。

(参照サイト) 法令データ提供システム/総務省行政管理局